2025年度の働き方に関する最新調査によると、国内主要企業の約7割がハイブリッドワークを継続する方針を示した。調査は経済産業省と日本生産性本部が共同で実施し、従業員1000人以上の企業500社を対象に行われた。
調査結果によれば、ハイブリッドワークを継続する理由として「生産性の向上」(68%)、「優秀な人材の確保・定着」(62%)、「オフィスコストの削減」(45%)が上位を占めた。特に、IT・金融・コンサルティング業界では8割以上がハイブリッドワークを恒久的な制度として位置づけている。
一方で、課題も明らかになった。「社内コミュニケーションの質の低下」(54%)、「若手社員の育成困難」(48%)、「組織文化の醸成」(42%)など、対面でのやり取りが減少することによる弊害が指摘されている。これを受けて、多くの企業が週2-3日のオフィス出社を推奨するルールを設けるなど、柔軟性と対面交流のバランスを模索している。
また、ハイブリッドワークの成功には適切なテクノロジー投資が不可欠であることも浮き彫りになった。クラウドベースのコラボレーションツール、セキュアなVPN環境、ビデオ会議システムなどへの投資を強化した企業ほど、従業員満足度が高い傾向が見られた。今後、企業は単なる在宅勤務の許可ではなく、働く場所に依存しない生産的な環境づくりが求められる。